2003-04-18 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○玉置委員 松野住宅局長にお伺いしたいんですが、この審議の中で聞いておりますと、証券化の支援を五年をめどに考えていきたいというお話でございますが、アメリカと比較をしますと債券市場が非常に小さいという状況の中で、まして、もう既に公庫債等も発行されているわけですね。
○玉置委員 松野住宅局長にお伺いしたいんですが、この審議の中で聞いておりますと、証券化の支援を五年をめどに考えていきたいというお話でございますが、アメリカと比較をしますと債券市場が非常に小さいという状況の中で、まして、もう既に公庫債等も発行されているわけですね。
このうち政府債が約六十九億でございまして、あと公庫債等が四十六億ございます。それ以外、本県におきましては公募債が十億認められておりますので、残る二百三十九億が縁故債でございます。
それから消防自動車の購入等については五・五％ということでありますが、この上水道事業に関しましては政保債の年利が八分、これも公庫債等の公営企業金融公庫の利率も八分二厘、縁故債に至っては九分一厘という高い利率であります。このために、先ほど申しましたように水道料が大変上がっております。水道料の計算を見ますと、その水道料のうちの一番大きなものが、四八・七％がこの支払い利子のための比率であります。
この有価証券の二八・五％のうちの大宗を占めますものが公社、公団、公庫債等でございまして、これに六千二百三十億約二一・一％回っておるわけでございます。そのほかの大きな項目といたしましては貸し付け金、これが五七・六％でございまして、一兆六千九百七十一億円でございます。このうちおもなものは地方公共団体に約九千八百三十億円、これが三三・三％でございます。
これは重要な問題点となると思いますから、通産大臣としましては、この私が指摘いたしました政保債、なかんずく中小企業金融機関等が発行する公庫債等は、これをやめていくというような方向でなければならないと私は考えるのでございますが、その点はいかがでございましょうか。
全体の方向としては政府資金の充当率を高めるべきであるが、もし、政府資金が十分でない場合においては、たとえば公営企業の公庫債等の政府保証債はこれをもって大幅に増額すべし、こういう考え方を基調として折衝に当たるつもりであります。
その中におきまして、この中小公庫債等の発行につきましては、先ほどから繰り返し申し上げているように、一般の情勢を著しく害するような、あるいは中小公庫自体のコストに重大な影響を及ぼすような発行額は考えておりませんので、徐々にふやすという程度でお考えおき願ったほうがいいんじゃないかと思うのです。
農協との関係は、公庫債等を発行することによって資金を吸収していく、こういう方向が妥当ではないかと思う。そういうことによって農民の資金が公庫に吸い上げられ、農民にこれが使われる、こういう本来の目的を達していくことができるのではないかと思うのであります。そういう点について御検討になっておりますか。